2006年9月28日

バラアイコンNHK、ついに支払い督促開始?

去年書いたエントリー”NHKの受信料不払い対策「支払い督促」とは”に、昨日からアクセスが増えているので何があったのかと思ったら、
NHK、11月にも受信料不払いへの法的措置開始(NIKKEI NET)
NHKは26日、受信料を払わない個人、法人に支払いを督促する民事上の法的手続きを11月にも開始する方針を固めた。橋本元一会長ら執行部が同日、意思決定機関の経営委員会(石原邦夫委員長・東京海上日動火災保険社長)に計画を説明し、委員会も基本的に了承した。第1弾の対象者は数十件程度になる見通しだ。

というニュースがあったんですね、納得。にしても数十件かぁ。約115万2000件(7月末現在)からどういう基準で選び出したのかオープンにしていただきたいところ。一応、「受信料の支払い余力がありながら長年拒否しているケースを選別。NHK職員が不払い者に直接会って説明を尽くし、それでも理解が得られなかった場合に、法的手続きに入る旨の警告書を送る。」とは出てますけどね。じゃぁ長年ってどのくらいよ?ってことになるじゃん。

説得して駄目なら督促ってことで数十件か。説得に行く数はもっと多いのね。
これ現場の職員さんメチャメチャ大変じゃん。これまでに何度かお願いに行って駄目だった家に、「払ってくれないと法的措置を・・・」って説得しろって事でしょ?揉めにいくようなもんだ。末端の職員さんに罪はない場合がほとんどなんで、断るにしてもやんわりと断ってあげて欲しいなぁ(笑)

んで、説得に応じない場合督促になるわけですが、俺的に面白いのはNHKの予想を遥かに上回る数の対象者が出る事(笑)そしてみんなちゃんと異議申し立てをする、と。
あー、もうひとつ問題が。そもそも契約をしていない世帯をどうするのかってのが残ってますね。不払いじゃないから今回の対象から完全に外れてるし。

どーすんの?!どーすんのよ?!

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2006年2月 3日

バラアイコンNHKが、確信犯的な未契約者50万人に民事訴訟を検討

以前のエントリー

もし仮にテレビを設置していても契約をしてないという家には督促状すら届かない。明らかに不公平。全世帯を対象に「テレビありますかアンケート」でも実施するつもりですか?(笑)

と書いた。そしたらほんとに調査するらしい。

確信犯的な未契約者50万人に民事訴訟を検討…NHK
NHKの橋本元一会長は2日の定例会見で、「信念をもって契約を結ばず、受信料を払わない人が50万人規模いると推定される。この人たちに民事手続きを考えている」と述べ、未契約者に行うとしていた民事訴訟を、当面、確信犯的なケースに絞って実施していくことを明らかにした。
橋本会長は「まずは訪問して調査を4月から進めていく」と説明しており、具体的な絞り込み作業は来年度からになる見込みだ。

なんとも無茶だと思うんだけどなぁ。もしかしてブラフ?
訪問調査でトラブルにならなければいいけど・・・。現場の人が心配だなぁ。

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2005年12月15日

バラアイコンNHKの受信料不払い対策「支払い督促」とは

10月にも一度発表して各方面から批判を受けたにもかかわらず、懲りずにやるみたいです。
NHKが受信料不払い対策、来年度から簡裁通じ督促(読売新聞)

NHKの橋本元一会長は15日朝、自民党電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)に出席し、増加する受信料不払い対策として、導入の方針を固めていた簡易裁判所を通じた支払い督促を、来年度から実施することを明らかにした。

10月に報道され、ネットでも議論がなされ、「現実的には無理」という結論が出てたようにも思えるんですが、NHKの偉い人達はとにかくお金を払わせようということしか考えていないんでしょうかねぇ。

当時の記事をいくつか紹介してみます。
NHK受信料不払い 督促本当? 「姑息」民放各局は批判的(産経新聞)
よろずもめごと論: NHKと支払督促
「おれにまかせろ」法律事務所―NHK受信料に“対抗”する方法(夕刊フジblog)

「支払い督促」が届いても、焦ったりする必要は全くありません。きちんと対応すればいいだけです。対応についてはご存じの方も多いでしょう。そう、

支払い督促には異議の申し立てができる。


ということ。異議申し立てをすれば、通常の裁判に移行します。

おっと、通常の裁判といってもビビる必要はないぞ。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけだ。せいぜい0・2%の延滞金と受信料を不正にごまかしていた場合に割増金がつくくらいか。
また、裁判に負けた方が莫大(ばくだい)な裁判費用を払わされるとよくいわれるが、それも心配無用なんよ。裁判費用というのは基本的に切手代と印紙代。数千円程度のもの。しかもこの裁判費用を取り立てようと思うと、別に「裁判費用を決める裁判」を起こす必要があるのだ。異議申し立てをして裁判になっても費用は“無料”。何もおそれることはないんよ。(夕刊フジblogより)

ということなのでご安心を。
不祥事への不信感から、11月末現在の不払い件数は128万件もあるわけで、産経新聞の記事には

督促を行えば簡裁がパンクする恐れもある。線引きすれば、新たな不公平感を生む恐れもある。さらに督促は“タダ”ではなく、支払いを求める受信料総額が10万円以下なら一件あたり1600円程度の費用がかかるのだ。

ざっと見積もっても最大で20億円程度の費用がかかることになる。督促状を出すだけでね。さらに、全員でなくても例えば1割の人が異議申し立てをするだけで10万件以上の裁判がほぼ同時に全国各地で起こる。これにNHKが対応できるはずがない。対応しようとしても人もお金も必要。その費用の大半は当然、集まってる受信料から出るわけですよね。何か変だと思いません?

さらにそれ以前に、そもそもNHKと契約していない人との不公平の問題も出てくるという指摘も。

放送法はテレビを設置したらNHKと受信契約を交わせと決めているだけで、いつまでに契約を交わせとは定めていない。だったら「今日は忙しいからダメ」「そのうちに」と言っちゃえばいい。
ちなみに、NHKが勝手に決めた契約規約には、「テレビを設置した日に契約が成立したものと扱う」との一文がある。だが、これは法的に問題がある。国民を強制的に従わせるのは法律にしかできない。放送法にいつから契約が成立すると定められていない以上、NHKが契約規約で勝手に定めても意味がないのだ。(夕刊フジblogより)

ということで、受信料回収システム自体が穴だらけ。罰則もない。もし仮にテレビを設置していても契約をしてないという家には督促状すら届かない。明らかに不公平。全世帯を対象に「テレビありますかアンケート」でも実施するつもりですか?(笑)

ちなみに、うちは受信料(月額1395円)払っています。親父は大河ドラマを毎週楽しみに見ています。ニュースなどは民放よりNHKを見ることも多いです。
そうやって集まった受信料は、支払い督促の手続きや、異議申し立てがあった場合の裁判費用などの不毛な用途ではなく、質の高い番組作りにこそ使って欲しいと思う次第です。

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2005年2月11日

バラアイコンNHKの挑発

ここのところ、企業間抗争(?)が派手ですねぇ。今日はこんなニュースが。

NHK「Mステ」時間に「紅白」再放送
テレビ朝日の音楽生特番が、NHK紅白歌合戦の再放送のために、放送日を変更していたことが10日、分かった。テレ朝は「ミュージックステーション」(金曜午後8時)の特別番組を今日11日に放送する予定だった。しかし、NHKは1月下旬に紅白歌合戦の再放送を決定。放送日を、同番組の真裏に編成した。これに慌てたのがテレ朝。NHKは再放送とはいえ、両番組ともに登場する歌手が多いため、テレ朝は放送日を18日に延期した。ただ生番組のため、スケジュールの都合で出演できなくなる歌手もいたもようだ。
テレビ朝日の関連会社の朝日新聞は、NHKと番組改編問題で今もバトル中。放送関係者は「NHKは民放よりも編成が比較的自由。紅白を音楽生番組の真裏に編成したことだけで、挑発と受け取られても仕方がない」と話している。(日刊スポーツ)

今も不祥事の報道が相次ぐNHKですが、この番組改編問題に関してだけは強気です。とりあえず、なんでもいいから事実をはっきりさせて欲しいものです。

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